

- 失業保険受給中に介護資格取れる?
- 給付金併用の条件と申請方法は?
- 就職後でも給付制度を活用できる?
介護現場で10年勤務した介護福祉士・社会福祉士の有資格者。
本記事は10年の現場経験と取得時の学習経験を踏まえて執筆しています。
この記事でわかること
- 失業保険+給付金併用の3つの公的制度
- ハローワーク経由の職業訓練申込5ステップ
- 受講料0円+月10万円補助の獲得方法
失業保険+給付金併用の3つの公的制度
初任者研修の取得時に活用できる公的制度は「失業保険」「職業訓練受講給付金」「教育訓練給付金」の3つです。
それぞれ条件と給付額が異なり、組み合わせ方で実質負担を大幅に圧縮できます。


3制度の比較
| 制度 | 給付額 | 対象者 |
|---|---|---|
| 失業保険(基本手当) | 前職給与の50-80% | 雇用保険加入1年以上の失業者 |
| 職業訓練受講給付金 | 月10万円+交通費 | 失業保険対象外の失業者+条件あり |
| 教育訓練給付金(一般) | 受講料の20%(上限10万円) | 雇用保険加入1年以上(在職中も対象) |
失業保険対象者(雇用保険加入歴1年以上)は「失業保険+ハローワーク職業訓練」のセットがベスト。雇用保険加入歴ない人は「職業訓練受講給付金(月10万円)」を活用。在職中なら「教育訓練給付金20%還付」のみとなります。
ハローワーク経由の職業訓練申込5ステップ
失業中に初任者研修を無料取得するには「公共職業訓練」または「求職者支援訓練」のいずれかを選択します。
ハローワークでの申込手順を5ステップで解説します。
ステップ①:ハローワーク登録+求職者証明取得
まず最寄りのハローワークで求職者登録を行います。
窓口で「介護初任者研修の職業訓練を受けたい」と相談しましょう。
求職者証明書の発行+職業訓練資格判定が行われます。
ステップ②:訓練コース検索+説明会参加
ハローワークの「教育訓練検索システム」で開講中の介護初任者研修コースを検索します。
地域別に複数スクール(ニチイ・三幸福祉・カイゴジョブ等)が開講しています。
興味あるコースの説明会(無料)に参加し、内容と通学条件を確認しましょう。
ステップ③:訓練申込+選考試験
願書提出+面接or筆記試験で選考が行われます。
応募者多数の人気コースは倍率2-3倍となる場合もあります。
「なぜ介護に挑戦したいか」「就職への熱意」を明確に伝えれば合格率が上がります。
ステップ④:訓練開始+月10万円補助申請
訓練開始日にハローワークで「職業訓練受講給付金」申請します。
月収・世帯収入等の条件をクリアすれば、月10万円+交通費(月最大受講料(公式参照))の補助が支給されます。
失業保険受給者は失業保険(月15-25万円相当)も並行受給可能となります。
ステップ⑤:訓練修了+就職活動
訓練期間中(1-3ヶ月)は受講料完全無料+補助金支給が継続します。
修了後はハローワークの就職支援サービスで介護施設求人の紹介を受けられます。
「訓練修了→紹介就職」のスムーズな流れで早期就職が実現可能です。
「失業保険+職業訓練受講給付+受講料無料」のフルコンボで、実質収入を維持しながら介護資格取得が可能。失業中こそ介護転職の最大チャンスです。
受講料0円+月10万円補助の獲得方法
ハローワーク経由の職業訓練を活用すると受講料完全無料+月10万円補助が同時に得られます。
これが失業中の介護転職で最強の選択肢となる理由です。
受講料0円の根拠
国(厚労省)が訓練機関(スクール)に直接費用を支払う仕組みです。
受講者は1円も支払う必要がなく、テキスト代も無料となります。
民間スクール3-9万円のコースが完全無料で受講できる驚きの制度です。
月10万円補助の獲得条件
「職業訓練受講給付金」の受給条件は以下5つです。
① 本人収入月8万円以下:パート程度の収入なら対象。
② 世帯全体収入月25万円以下:配偶者含む世帯収入条件。
③ 世帯金融資産300万円以下:預貯金等の資産条件。
④ 訓練に8割以上出席:欠席多いと支給停止。
⑤ 過去1年内に同制度を受給していない:1年に1回のみ。


世帯収入条件クリア=「受講料0円+月10万円+交通費月最大受講料(公式参照)=月14万円超の収入維持」が実現。失業保険受給者は更に上乗せされ、月20-30万円の収入維持も可能となります。
在職中・就職後の教育訓練給付20%還付活用法
失業中だけでなく在職中・就職後でも「教育訓練給付金」は活用可能です。
受講料の20%(上限10万円)が後日還付される制度です。
教育訓練給付金の受給条件
① 雇用保険加入歴1年以上:在職中の社会保険加入期間。
② 厚労省指定講座の受講:「教育訓練給付制度対象講座」の表記がある講座のみ。
③ 講座修了+規定の出席率達成:8割以上出席が標準条件。
申請の流れ3ステップ
① 受講前に「教育訓練給付制度対象講座」を確認(スクールHP・パンフレットに記載)。
② 受講料を全額支払って受講開始。
③ 修了後1ヶ月以内にハローワーク窓口で給付金申請(必要書類:修了証明書・領収書・申請書)。


受給シミュレーション例
| スクール | 受講料 | 給付金20%還付 | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 湘南国際アカデミー | 受講料(公式参照) | 受講料(公式参照)還付 | 受講料(公式参照) |
| 未来ケアカレッジ | 受講料(公式参照) | 受講料(公式参照)還付 | 受講料(公式参照) |
| 三幸福祉カレッジ | 公式価格(税込・公式サイトで確認) | 受講料(公式参照)還付 | 受講料(公式参照) |
| ニチイ学館 | 受講料(公式参照) | 受講料(公式参照)還付 | 受講料(公式参照) |
在職中の「給付金対象スクール選び+20%還付」で実質負担を1-2割削減できます。フル活用すれば3万円台のコースが2万円台で取得可能となります。
失業者から介護転職成功した3パターンの体験談
体験パターン①
元営業マン40代のAさんはリストラで失業保険受給開始と同時にハローワーク経由の職業訓練に申込しました。
失業保険月18万円継続+受講料無料+月10万円補助のフルコンボで、実質月28万円の収入維持を実現しました。
3ヶ月の訓練修了後、介護施設に正社員転職し年収380万円スタートを達成できました。
体験パターン②
30代主婦のBさん(雇用保険加入歴なし)は職業訓練受講給付金(月10万円)を申請しました。
世帯収入条件をクリアし、受講料無料+月10万円補助で初任者研修取得しました。
修了後はデイサービスのパート就業し、家庭との両立を実現できました。
体験パターン③
50代女性のCさんは在職中(雇用保険加入15年)に湘南国際アカデミーで初任者研修を取得しました。
受講料受講料(公式参照)→教育訓練給付20%還付で還付後の実質額(公式参照)まで圧縮しました。
修了後は介護施設に転職、月給18万円のキャリアスタートに成功しました。
給付金併用でやってはいけない3大NG行動
NG行動①:制度を知らずに自費で受講
「公的支援制度を知らずに3-9万円自費受講」は最大の機会損失です。
特に失業中の方は、ハローワーク経由なら受講料無料+月10万円補助が可能なのに、それを使わない手はありません。
受講前に必ずハローワーク+市区町村窓口で相談。「失業中だが介護資格取りたい」と伝えれば、利用可能な制度を全て案内してくれます。
NG行動②:訓練欠席で給付金停止
職業訓練受講給付金は出席8割未満で支給停止です。
「体調不良」「家庭事情」で欠席が続くと月10万円補助が止まり、訓練継続も困難になります。
訓練期間中は「欠席ゼロ」を目標。やむを得ない欠席は事前にハローワーク+スクールに連絡し、振替制度を活用しましょう。
NG行動③:就職活動を後回しで失業保険終了
訓練修了後の就職活動を後回しにすると失業保険受給期間(90-150日)が終了します。
就職決まらないまま給付終了→収入ゼロのリスクが高まります。
訓練修了2ヶ月前から就職活動開始。ハローワーク+介護専門エージェント(きらケア・カイゴジョブ等)を併用し、修了直後の就職を目指しましょう。
就職後のキャリアアップで活用できる追加給付制度
初任者研修取得+就職後も「実務者研修受講資金貸付」「自立支援教育訓練給付金」等の追加制度が活用できます。
段階的に介護福祉士まで進む長期戦略でも公的支援フル活用が可能です。
追加制度の概要
| 制度 | 給付額 | 対象 |
|---|---|---|
| 実務者研修受講資金貸付 | 最大20万円無利子 | 2年継続勤務で返還免除 |
| 介護福祉士国試対策資金貸付 | 最大15万円無利子 | 合格+2年継続で返還免除 |
| 自立支援教育訓練給付金 | 受講料60%(自治体差) | シングルマザー・ファザー |
| 専門実践教育訓練給付 | 受講料50-70% | 指定講座の介護福祉士養成等 |


初任者研修(失業時無料)→就職→実務者研修(教育訓練給付+貸付返還免除)→介護福祉士国試(対策資金貸付返還免除)の3段階フル活用で、介護福祉士まで実質総負担0-3万円で到達可能です。
初任者研修と給付金併用に関するよくある質問
Q1. 失業保険の途中で訓練受講開始は可能?
可能です。
失業保険受給中の任意のタイミングで職業訓練に申込できます。
訓練開始後は「失業保険継続+受講料無料+補助金」の3点セットになり、収入を維持しながら学習可能となります。
Q2
就職活動は必須ですが、即就職義務はなしです。
ハローワークの就職支援サービスを利用しつつ、自分のペースで就職活動を進められます。
ただし「就職決まらず失業保険終了→収入ゼロ」を避けるため、修了2ヶ月前からの就活開始を推奨します。
Q3
厚労省HP「教育訓練給付制度 検索システム」で確認できます。
スクール名・講座名で検索し、対象講座であれば「給付金対象」のマークが付いています。
湘南国際アカデミー・三幸福祉カレッジ・ニチイ学館等の主要スクールは大半が対象です。
Q4
使えます。
雇用形態に関わらず、雇用保険加入歴1年以上あれば対象となります。
派遣社員でも雇用保険加入していれば、初任者研修の20%還付を受けられます。
Q5. 退職前に教育訓練給付金申請はできる?
在職中の申請も可能です。
退職予定でも、雇用保険加入1年以上+受講開始時点で雇用保険継続中なら対象。
「退職後すぐ受講開始」のスケジュールなら、在職中の有給休暇活用も併せて活用できます。
併用シミュレーション|属性別の最適パターン
属性別に「最適な制度組み合わせと実質負担額」をシミュレーションします。
自分に合う最適パターンを見つけて、フル活用しましょう。
属性別シミュレーション
| 属性 | 最適制度組み合わせ | 実質負担 |
|---|---|---|
| 失業中(雇用保険加入歴1年以上) | 職業訓練+失業保険継続 | 0円(月15-25万円収入維持) |
| 失業中(雇用保険加入歴なし) | 職業訓練+受講給付金10万円 | 0円(月10万円+交通費) |
| 在職中(雇用保険1年以上) | 教育訓練給付20%還付 | 受講料の80% |
| シングルマザー | 自立支援教育訓練給付60% | 受講料の40% |
| シングルマザー(失業中) | 職業訓練+児童扶養手当継続 | 0円(月10-15万円収入) |


自分の属性で「最適な制度組み合わせ」を確認し、ハローワーク+市区町村窓口で申請。複数制度の併用ルールがあるため、必ず窓口で「全制度を併用したい」と伝えて確認しましょう。
まとめ
初任者研修と公的支援制度の併用は「失業中=介護転職の最大チャンス」です。
失業保険受給中にハローワーク経由の職業訓練に申込すれば、「受講料0円+月10万円補助+失業保険継続」のフルコンボで収入維持しながら資格取得可能です。
在職中の方も教育訓練給付20%還付で受講料の1-2割削減ができます。
就職後は「実務者研修受講資金貸付20万円無利子+教育訓練給付」で実質負担ゼロで実務者研修まで進められます。
「介護福祉士まで実質負担0-3万円で到達」のロードマップが、公的支援フル活用で実現可能となります。
介護福祉士・社会福祉士の有資格者。
介護現場10年の実務経験を持ち、医療・介護資格情報を発信中。

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