障害福祉サービス・就労支援

障害者総合支援法の障害福祉サービスを、介護給付9種・訓練等給付6種・地域生活支援事業に分けて一覧化。受給者証の取り方（障害支援区分・サービス等利用計画）、利用料の上限0円・9,300円・37,200円、困りごと別にどのサービスから相談するか、手帳・障害年金・介護保険との関係を厚労省資料で解説。利用者は約59万人。

就労継続支援B型は雇用契約なしで通い工賃を受け取る障害福祉サービス。全国平均工賃は月24,141円（2024年度）、A型は91,451円。利用料の上限0円・9,300円・37,200円、対象者、A型・就労移行支援との違い、2025年10月から新規利用の前提になった就労選択支援（原則1か月）、見学の確認リストを厚労省資料で解説。

障害者雇用枠で働く人は704,610人（2025年）。2026年7月から法定雇用率2.7%。厚労省の実態調査による障害種別の平均月給（身体23.5万・精神14.9万・知的13.7万・発達13.0万円）と週30時間以上の差、職業別の割合、オープン就労とクローズ就労の定着率、合理的配慮の頼み方、面接の準備、ハローワーク・転職エージェント・支援センター・就労移行支援の使い分け、トライアル雇用まで解説。

精神障害者保健福祉手帳は、うつ病・発達障害・てんかんなどで生活に制限がある人の手帳。申請は市区町村の窓口で、初診日から6か月以上の診断書か障害年金の証書を添える。1〜3級の判定基準、有効期限2年の更新、所得税27万円（1級40万円）・住民税の控除、2025年4月からのJR割引、障害者雇用枠まで、厚労省の実施要領と国税庁の資料で解説。

放課後等デイサービスは学校に通う障害のある子が放課後・休業日に通う児童福祉法のサービス。通所受給者証の取り方（相談→申請→計画案→支給決定）、利用料の上限0円・4,600円・37,200円、通える日数（月の日数−8日）、2024年改訂ガイドラインの5領域と見学の確認点を、こども家庭庁の資料で解説。

就労移行支援は一般就職を目指す65歳未満の障害のある人が通う障害福祉サービス。利用料は世帯の所得で上限0円・9,300円・37,200円、期間は標準24か月。相談から受給者証までの流れ、2024年の就職者16,827人（移行率60.2%）、2025年10月開始の就労選択支援との関係、見学の確認リストを厚労省資料で解説。