📋 就労移行支援の要点【早見】
- 一般企業への就職を目指す18歳以上65歳未満の障害のある人が、通所して訓練と就職活動の支援を受ける障害福祉サービス
- 利用期間は標準24か月。市町村審査会で必要と認められた場合だけ、最大1年延長できる
- 利用料は費用の1割だが、世帯の所得で上限月額が0円・0円・9,300円・37,200円の4区分。多くの人は0円で通っている
- 2024年に就労移行支援から一般就労に移った人は16,827人。利用を終えた人のうち60.2%が一般就労に移っている（厚生労働省）
- 2025年10月から就労選択支援が始まり、就労継続支援B型を新しく使う人は原則として先にアセスメントを受ける
出典：厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について」「障害者の利用者負担」「サービスの利用手続き」（2026年10月7日確認）
発達障害があって、前の職場を1年で辞めました。
「就労移行支援」を勧められたのですが、お金はかかりますか？ どのくらい通うのですか？
利用料は所得で上限が決まっていて、市町村民税が非課税の世帯なら0円です。
期間は標準で2年。就職が決まればその時点で終わります。流れと費用を順に説明しますね。
- 就労移行支援とA型・B型の違いが分からない
- 受給者証や利用申請を、どこで誰に相談すればいいのか
- 事業所が多すぎて、どこを見学すればいいか決められない
障害福祉の現場（重度訪問介護）で10年勤務した介護福祉士・社会福祉士の有資格者（元職員）。
本記事は、厚生労働省の公表資料と各事業所の公式サイトを確認して執筆しています。
この記事でわかること
- 就労移行支援の対象者・期間・サービス内容と、A型・B型との違い
- 利用料の4区分と、交通費・昼食などの実費
- 相談から受給者証が届くまでの利用の流れ（暫定支給決定とは何か）
- 厚生労働省の統計で見る就職者数と移行率
- 2025年10月に始まった就労選択支援との関係
- 事業所を見学するときの確認リストと、主な事業所の特徴
就労移行支援とは何をするサービスか
「訓練」と聞くと、作業所のイメージがあります。何をするところですか？
作業所（B型）とは目的が違います。就労移行支援のゴールは「一般企業に就職して、働き続けること」です。
就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく「訓練等給付」のひとつです。
厚生労働省の資料では、対象者を「一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者（65歳未満）」としています。
通所して、事業所内での作業や講座、企業での実習を通じて、働くための知識と習慣を身につけます。
そのうえで、適性に合った職場探しと、就職後の職場定着の支援までが一続きのサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 一般企業への就職を希望する65歳未満の障害のある人（身体・知的・精神・発達障害、難病）。休職中の人も要件を満たせば利用できる |
| サービス内容 | 事業所内の作業や講座、企業実習、職場探し、就職後の定着支援。通所が原則で、個別支援計画の進み具合に応じて職場実習を組み合わせる |
| 期間 | 利用者ごとに標準期間（24か月）内で設定。市町村審査会の個別審査で必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新 |
| 職員の配置 | サービス管理責任者、職業指導員・生活支援員（利用者6人に1人以上）、就労支援員（15人に1人以上） |
| 規模 | 事業所数2,724・利用者数38,588人（国保連2026年4月実績） |
障害者手帳がなくても、医師の診断書などで障害があると確認できれば利用できる自治体が多くあります。
手帳の有無で迷っている場合は、先に市区町村の障害福祉の窓口で確かめてください。
A型・B型との違い
B型の作業所に通っている友人がいます。就労移行支援とは別物ですか？
別物です。B型は雇用契約なしで働く「場」で期限がなく、就労移行支援は就職までの「通過点」で期限があります。
同じ「就労系」の障害福祉サービスに、就労継続支援A型とB型があります。
違いは雇用契約の有無と、ゴールが「就職」か「働く場」かです。
| サービス | 目的 | 雇用契約 | 期間 | 利用者数 |
|---|---|---|---|---|
| 就労移行支援 | 一般企業への就職 | なし（工賃も原則なし） | 標準24か月 | 38,588人 |
| 就労継続支援A型 | 雇用契約を結んで働く場 | あり（最低賃金が適用） | 制限なし | 87,251人 |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約なしで働く場 | なし（工賃） | 制限なし | 432,419人 |
利用者数は国保連2026年4月実績（厚生労働省資料）。
就労移行支援には工賃がないので、通っている間の生活費は障害年金や家族の支え、貯金でまかなうことになります。
この点は、見学の前に家計と合わせて考えておきたいところです。
利用料はいくらか：上限月額の4区分
事業所のサイトに「9割の人が無料」と書いてありました。本当ですか？
仕組みとしては「費用の1割を負担、ただし所得で上限あり」です。市町村民税が非課税の世帯は上限0円なので、結果として無料になる人が多いのです。
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の上限月額が決まっています。
ひと月にどれだけ利用しても、上限を超える負担は生じません。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（3人世帯で障害基礎年金1級受給なら収入が概ね300万円以下） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満（収入が概ね670万円以下） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
親と同居しています。親の年収で利用料が決まるのですか？
18歳以上なら、所得を見るのは本人と配偶者だけです。親の収入は関係ありません。
ここで大事なのが「世帯」の範囲です。
18歳以上の障害者の場合、所得を見る世帯は本人と配偶者だけです。親と同居していても、親の収入は関係ありません。
本人に収入がなく、配偶者もいなければ、非課税世帯として上限0円になるのが普通です。
前年に給料をもらっていた人は、課税世帯として9,300円の区分になることがあります。
退職した翌年に非課税になれば区分も変わるので、毎年の更新で見直されます。
利用料以外にかかるお金
- 通所の交通費（事業所や自治体によって補助がある）
- 昼食代（補助や弁当の提供がある事業所もある）
- 実習先への交通費、資格試験を受ける場合の受験料
「無料」と書かれていても、実費は別です。見学のときに、交通費と昼食の扱いを必ず聞いてください。
通っている間の生活費の目安
就労移行支援に工賃はないので、通所中の収入は障害年金と家族の支えが中心になります。
障害基礎年金は、令和8年度（2026年4月分から）で2級が年847,300円、1級が年1,059,125円です（昭和31年4月2日以後生まれ）。
2級で月に約7万円、1級で約8万8,000円が目安です。
これに交通費や昼食の実費を差し引いて、2年間の家計が回るかを先に見ておくと、途中で通えなくなる事態を防げます。
年金の受給要件や請求は年金事務所に、失業給付との関係はハローワークに確かめてください。
利用の流れ：相談から受給者証が届くまで
事業所に直接申し込めば通えるのですか？
見学や体験は直接申し込めますが、本利用には市区町村の「支給決定」と受給者証が必要です。事業所と役所の両方に動くことになります。
厚生労働省「サービスの利用手続き」にある、訓練等給付の流れを整理します。
| 順番 | やること | 相手 |
|---|---|---|
| 1. 相談・申し込み | 事業所の見学・体験をしながら、利用したい旨を相談する | 相談支援事業所／市区町村 |
| 2. 利用申請 | 障害福祉サービスの支給申請書を出す。手帳や診断書、所得の確認書類 | 市区町村 |
| 3. 調査・計画案 | 心身の状況のアセスメント、生活や就労の勘案事項の調査。サービス等利用計画案を提出する | 市区町村／相談支援専門員 |
| 4. 暫定支給決定 | 一定期間サービスを使い、本人の利用意思と、サービスが適切かを確認する | 市区町村／事業所 |
| 5. 支給決定 | 個別支援計画を作り、本利用へ。受給者証が交付される | 市区町村 |
「サービス等利用計画案」は自分で書くのですか？
相談支援専門員という専門職が本人と面談して作るのが基本です。自治体によっては本人や家族が書く「セルフプラン」も認められています。
サービス等利用計画案は、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に作ってもらうのが基本です。
本人や家族が作る「セルフプラン」を認めている自治体もあります。
暫定支給決定の期間は、事業所がアセスメントの内容や個別支援計画、訓練の評価結果を市区町村に提出します。
この結果をもとに、続ける効果があるかを市区町村が判断し、本決定になります。
暫定の期間に「合わない」と感じたら、別の事業所や別のサービスに切り替える相談もできます。
申請の前にそろえておくもの
- 障害者手帳（なければ医師の診断書や意見書。自治体で扱いが違う）
- 本人と配偶者の所得が分かる書類（課税証明書など。自治体が取得することもある）
- 見学・体験した事業所の名前と、通える曜日・時間の希望
相談から受給者証の交付まで、自治体によって1〜2か月ほどかかります。
申請書類の不備や、相談支援事業所の空き待ちで、さらに時間がかかることもあります。
見学の段階で「この事業所に通いたい」と決めたら、同じ週に市区町村の窓口に申請の相談をしておくと、流れが止まりません。
いまの仕事を辞めてから動くより、在職中や休職中に見学と相談を始めるほうが、空白期間を短くできます。
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🏢 まず1か所、見学してみるなら「ココルポート」
ココルポートは、首都圏・関西・東海・福岡などに事業所がある就労移行支援です。公式サイトによると、利用者の9割程度が自己負担なしで通っていて、交通費・ランチの応援制度があります。
ビジネスマナーやPC、SST（社会生活技能訓練）、模擬就労、職場実習など、個別に組むプログラムが特徴です。見学は本人だけでなく家族も申し込めます。
※事業所の場所・プログラム・補助の内容は2026年10月7日に公式サイトで確認。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
使う前に知っておきたい3つの注意点
通い始めてから「失敗した」と思うことはありますか？
期限の数え方、通所のペース、就職先の希望のずれ、この3つでつまずく人が多いです。先に知っておけば防げます。
1. 利用期間は通算で数える
標準利用期間の24か月は、事業所を変えても通算で数えるのが原則です。
「合わないから別の事業所へ」と移るたびに、残りの期間は減っていきます。
最初の見学と体験に時間をかける理由はここにあります。
通算の扱いや延長の可否は自治体の判断なので、受給者証を受け取るときに確かめてください。
2. 週何日通うかは体調に合わせて決める
多くの事業所は週1日からでも始められますが、就職を目指すなら最終的に週5日通える生活リズムが目安になります。
企業は「安定して出勤できるか」を見ます。通所の記録がそのまま就職活動の材料になります。
最初から週5日で始めて体調を崩すより、週2〜3日から増やしていくほうが結果として早く就職につながることが多いです。
3. 就職先の希望は早めに言葉にする
事務職の希望が多い一方で、求人は軽作業や清掃、物流にも多くあります。
「どんな職種で、何時間、どこで働きたいか」を個別支援計画を作るときに言葉にしておくと、訓練の内容と実習先が希望に沿ったものになります。
希望が固まっていない人は、2025年10月に始まった就労選択支援で先に評価を受けるという選び方もあります。
家族ができること
- 見学に同行し、本人が聞きにくいこと（費用・実績の分母・定着支援）を代わりに聞く
- 通所の交通手段と朝のリズムを一緒に整える。送迎の有無も確認する
- 本人の判断を急かさない。暫定支給決定の期間は「試す期間」と割り切る
見学や説明会は、多くの事業所で家族だけの申し込みも受け付けています。
統計で見る就労移行支援：就職できる人はどのくらいか
2年通っても就職できなかったら、と思うと不安です。
全国の数字では、利用を終えた人の6割が一般就労に移っています。事業所ごとの差が大きいので、見学で実績の出し方を確かめるのがコツです。
厚生労働省の資料（社会福祉施設等調査）によると、就労系の障害福祉サービスから一般就労に移った人は、2024年に約2.9万人（28,943人）でした。
前年より約9%増えています。
| サービス | 2024年の一般就労移行者 | 利用終了者に占める割合 |
|---|---|---|
| 就労移行支援 | 16,827人 | 60.2% |
| 就労継続支援A型 | 5,998人 | 29.2% |
| 就労継続支援B型 | 6,118人 | 11.8% |
移行者数は2024年10月1日時点の前1年間の実績。割合は資料のグラフから読み取った値。
就労移行支援の「利用を終えた人のうち一般就労に移った割合」は60.2%で、A型・B型を大きく上回ります。
裏を返せば、約4割は就職以外の形で利用を終えています。
体調の悪化で中断する人、B型やA型に移る人、期限を迎える人などが含まれます。
事業所を選ぶときは、「就職率」の数字だけでなく、分母が何か（利用者全員か、利用終了者か）と集計期間を確かめてください。
就職後の定着支援
就職したら事業所との関係は終わりですか？
就職後6か月は事業所が定着を支援し、その後は「就労定着支援」という別のサービスに引き継げます。ここが手厚い事業所ほど、長く働ける人が多い印象です。
就労移行支援は、就職して終わりではありません。
就職後6か月は事業所が職場定着の支援をし、その後は「就労定着支援」という別のサービスに引き継げます。
厚生労働省の資料では、就労定着支援の事業所数は1,859、利用者数は20,709人（2026年4月）です。
見学のときは、就職後に誰がどのくらいの頻度で職場と連絡を取るのかも聞いておきましょう。
2025年10月から始まった「就労選択支援」との関係
役所で「就労選択支援」を先に受けるように言われました。これは何ですか？
2025年10月にできた新しいサービスで、短期間の作業を通じて「どの働き方が合うか」を評価するものです。B型を新しく使う人は、原則として先にこれを受けます。
就労選択支援は、障害者総合支援法の改正で2025年10月1日に始まりました。
厚生労働省の資料では、内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 就労移行支援・就労継続支援を使いたい人、すでに使っている人 |
| 内容 | 短期間の生産活動を通じたアセスメント、本人と関係機関を集めた多機関連携会議、進路選択のための情報提供 |
| 期間 | 支給決定期間は原則1か月 |
| B型との関係 | 2025年10月から、B型を新しく使う人は従来の就労アセスメントに代えて就労選択支援を受けた人が対象 |
| 今後の予定 | 2027年4月以降、A型を新しく使う場合や、就労移行支援を標準期間を超えて使う場合も対象にする予定 |
| 規模 | 事業所数419・利用者数995人（国保連2026年3月実績） |
就労移行支援を使うだけなら、いまのところ就労選択支援は必須ではありません。
ただし、2027年4月以降は、2年を超えて延長するときに就労選択支援のアセスメントが前提になる予定です。
「移行支援かB型か迷っている」段階なら、先に就労選択支援で評価を受けておくと、次のサービス選びの根拠になります。
事業所数はまだ少なく、待機が出ている地域もあるので、市区町村の窓口で状況を確かめてください。
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💼 職場に近い環境で練習したい人は「ミラトレ」
ミラトレは、人材サービスのパーソルグループ（パーソルダイバース）が運営する就労移行支援です。東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫に事業所があります。
職場を再現した環境でのトレーニングと、キャリアアドバイザーによる就活講座・模擬面接が特徴です。公式サイトには年度つきの就職率・定着率が掲載されているので、見学のときに集計の仕方を聞いてみてください。
※事業所の場所・内容は2026年10月7日に公式サイトで確認。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
事業所の選び方：見学で確かめる6つのこと
近所に3か所あります。どう比べればいいですか？
2か所以上を見学して、同じ質問をぶつけるのがいちばん確実です。福祉の現場にいた立場で言うと、スタッフの入れ替わりと、就職先の業種の偏りは必ず聞いてほしいところです。
| 確認すること | 聞き方の例 |
|---|---|
| 通いやすさ | 「交通費や昼食の補助はありますか」「週何日から始められますか」 |
| プログラムの合い方 | 「自分の障害（発達・精神・身体）の利用者はどのくらいいますか」「個別とグループの割合は」 |
| 実績の出し方 | 「就職率の分母は利用者全員ですか、終了者ですか」「集計期間はいつからいつまでですか」 |
| 在宅の可否 | 「体調が悪い日はオンラインで参加できますか」 |
| 定着支援 | 「就職後、誰がどのくらいの頻度で職場と連絡を取りますか」 |
| 雰囲気 | 体験利用で、休憩時間の過ごし方とスタッフの声のかけ方を見る |
事業所には、全国展開の大手から地域の小規模なところまであります。
大手はプログラムの種類と就職先の企業とのつながりが強く、小規模は一人ひとりに合わせた支援を売りにしていることが多いです。
どちらが良いかは本人次第なので、両方を1か所ずつ見学すると判断しやすくなります。
主な事業所の特徴（公式サイトの記載から）
全国展開のところは、どこがどう違うのですか？
運営母体と得意分野が違います。人材会社系は求人とのつながり、専門特化型はうつ・発達障害などの対象の絞り方、IT特化型は学べる内容が特徴です。
| 事業所 | 運営 | 地域 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ココルポート | 株式会社ココルポート | 首都圏・関西・東海・福岡など | 個別支援、交通費・ランチの応援制度、500種類以上のプログラム |
| ミラトレ | パーソルダイバース | 東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫 | 職場を再現した訓練、パーソルグループの求人、復職支援 |
| キズキビジネスカレッジ | 株式会社キズキ | 関東8校・関西5校 | うつ・適応障害・発達障害向け。プログラミング・会計・英語などの専門スキル |
| atGPジョブトレ | ゼネラルパートナーズ | 東京・横浜・名古屋など | 発達障害・うつ症状・統合失調症・難病・聴覚障害のコース別 |
| Neuro Dive | パーソルダイバース | 秋葉原・渋谷・横浜・大阪・福岡 | データサイエンスなど先端IT特化 |
各社の公式サイトを2026年10月7日に確認。事業所数や拠点は変わるので、最新は公式サイトで確かめてください。
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💻 ITの仕事を目指したい人は「Neuro Dive」
Neuro Dive（ニューロダイブ）は、パーソルダイバースが運営する先端IT特化型の就労移行支援です。事業所は秋葉原・渋谷・横浜・大阪・福岡の5か所です。
AI（機械学習）を使ったデータ分析や、RPAなどの業務効率化を学べます。公式サイトでは、身につくスキルの例としてPython・Tableau・Power Automate・Google Apps Scriptが挙げられています。
無料のWEB説明会は毎週開かれていて、家族からの相談も受け付けています。IT未経験の人も、まず説明会で話を聞いてから見学・体験利用に進めます。
※事業所・学べる内容は2026年10月8日に公式サイトで確認。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
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💻 うつ・発達障害で専門スキルを身につけたい人は「キズキビジネスカレッジ」
キズキビジネスカレッジは、うつ・適応障害・発達障害などの人を対象にした就労移行支援で、関東8校・関西5校があります。
PCやコミュニケーションの基本に加えて、プログラミング・Webデザイン・会計・英語などの専門スキルを学べるのが特徴です。公式サイトでは約9割の人が0円で利用していると案内しています。
※校舎・内容は2026年10月7日に公式サイトで確認。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
18歳になる前の子ども向けのサービス（放課後等デイサービス）の使い方は、放課後等デイサービスの利用の流れと費用で説明しています。
障害者雇用枠や障害福祉サービスの前提になる手帳のことは、精神障害者保健福祉手帳の申請方法とメリットで説明しています。
就職後の求人の探し方や給料の実態は、障害者雇用枠で働くにはで説明しています。
雇用契約なしで通える就労継続支援B型（工賃・利用料・就労選択支援）は、就労継続支援B型の工賃・利用料・利用の流れで説明しています。
障害福祉サービス全体の種類と受給者証の取り方は、障害福祉サービスの種類一覧と使い方にまとめています。
就労移行支援の事業所で計画を作るサービス管理責任者を目指す人は、サービス管理責任者になるにはを参考にしてください。
サービス等利用計画を作る相談支援専門員という職種については、相談支援専門員になるにはで説明しています。
就労移行支援の前後で受けることがある就労選択支援については、就労選択支援とは｜利用の流れ・対象者・費用で説明しています。
就職先の選択肢のひとつ、特例子会社については特例子会社とは｜働くメリット・注意点・給料の目安・求人の探し方で説明しています。
就職後の合理的配慮とジョブコーチ・就労定着支援については、職場の合理的配慮と就労を支える機関で説明しています。
よくある質問
障害者手帳がなくても使えますか？
手帳がなくても、医師の診断書や意見書で障害があると確認できれば利用を認める自治体が多くあります。
取り扱いは市区町村で違うので、申請の前に窓口で確かめてください。
働きながら通えますか？
就労移行支援は、原則として一般就労していない人が対象です。
休職中の人は、要件を満たせば復職を目的に利用できます（復職は一般就労への移行として扱われます）。
2年で就職できなかったらどうなりますか？
市町村審査会で必要性が認められれば、最大1年延長できます。
延長されない場合は、就労継続支援A型・B型や就労選択支援など、別のサービスに移ることを相談支援専門員と検討します。
通っている間の収入はどうすればいいですか？
就労移行支援には工賃がありません。
障害年金や失業給付の対象になるかは、年金事務所やハローワークで確かめてください。
家族だけで見学に行けますか？
多くの事業所が、家族だけの見学や説明会への参加を受け付けています。
本人が動けない時期は、家族が先に情報を集めて、本人に合いそうな候補を2〜3か所に絞っておくと、本人の負担が減ります。
途中で事業所を変えられますか？
変えられます。
受給者証の支給決定期間の中で事業所を変更する場合は、市区町村と相談支援専門員に連絡して、計画を作り直します。
まとめ
- 就労移行支援は、一般企業への就職を目指す65歳未満の障害のある人が通う訓練等給付。標準期間は24か月
- 利用料は1割負担だが、世帯（本人と配偶者）の所得で上限0円・0円・9,300円・37,200円。多くの人は0円
- 本利用には市区町村の支給決定と受給者証が必要。相談→申請→計画案→暫定支給決定→支給決定の順
- 2024年の一般就労移行者は16,827人、利用終了者の60.2%。事業所ごとの差が大きいので実績の分母を聞く
- 2025年10月に就労選択支援が始まり、B型の新規利用は原則これが前提。2027年4月からは延長時も対象の予定
- 見学は2か所以上。交通費・昼食、プログラム、実績の出し方、在宅、定着支援、雰囲気を同じ質問で比べる
介護福祉士・社会福祉士の有資格者（元職員）。
障害福祉の現場（重度訪問介護）で10年の実務経験を持ち、医療・介護・福祉の資格と制度の情報を発信しています。
参考資料：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」／厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）」「就労移行支援について」「障害者の利用者負担」「サービスの利用手続き」「就労選択支援について」／各事業所の公式サイト（2026年10月7日確認）
