📒 精神障害者保健福祉手帳の要点【早見】
- うつ病・双極性障害・統合失調症・発達障害・てんかんなど、精神疾患で生活に制限がある人が対象。知的障害は療育手帳で別制度
- 申請は市区町村の窓口。医師の診断書（初診日から6か月以上たってから作成）か、障害年金の年金証書の写しを添える
- 等級は1級・2級・3級。診断書の申請は都道府県の精神保健福祉センターが判定する
- 有効期限は交付日から2年。2年ごとに更新の手続きが要る。写真は縦4cm×横3cm
- できること：所得税の控除27万円（1級は40万円）、住民税26万円（1級は30万円）、障害者雇用枠での応募、2025年4月からのJR運賃割引など
出典：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」「障害等級の判定基準」／国税庁タックスアンサーNo.1160・No.4167（2026年10月8日確認）
うつ病で休職して半年です。主治医から「手帳を取ってもいい」と言われましたが、取ると何が変わるのですか？
履歴書に書かないといけないのかも気になります。
変わるのは「使える制度が増える」ことだけで、手帳を持っていることを誰かに知らせる義務はありません。
税金の控除、障害者雇用枠、交通費の割引が主な中身です。申請の条件から順に説明しますね。
- 手帳を持つと、会社や周りに知られるのではないか
- 診断書を書いてもらうタイミングと、申請の窓口が分からない
- 2級と3級で、受けられるものがどう違うのか知りたい
障害福祉の現場（重度訪問介護）で10年勤務した介護福祉士・社会福祉士の有資格者（元職員）。
本記事は、厚生労働省の実施要領・判定基準と国税庁の資料を確認して執筆しています。税額の計算は税務署または税理士に、年金は年金事務所に確認してください。
この記事でわかること
- 精神障害者保健福祉手帳の対象と、療育手帳・身体障害者手帳との違い
- 1級・2級・3級の判定基準（厚生労働省の判定基準から）
- 診断書で申請する方法と、障害年金の証書で申請する方法
- 有効期限2年と更新・等級変更の手続き
- 税金の控除・運賃割引・障害者雇用枠など、手帳でできること
- デメリットと言われる点の実際
精神障害者保健福祉手帳とは：対象と3つの手帳の違い
発達障害（ADHD）でも対象になりますか？ 「精神」という言葉に抵抗があります。
対象です。厚生労働省の判定基準には、発達障害が精神疾患の一つとして明記されています。手帳の表紙には「障害者手帳」としか書かれていません。
精神障害者保健福祉手帳は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）45条にもとづく手帳です。
厚生労働省は「一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもの」と説明しています。
障害者手帳と呼ばれるものは3種類あり、根拠となる法律と判定する機関が違います。
| 手帳 | 対象 | 判定 | 有効期限 |
|---|---|---|---|
| 精神障害者保健福祉手帳 | 統合失調症、うつ病・双極性障害、てんかん、発達障害、高次脳機能障害、依存症などの精神疾患 | 都道府県・指定都市の精神保健福祉センター | 2年（更新あり） |
| 療育手帳 | 知的障害 | 児童相談所・知的障害者更生相談所 | 自治体ごとに再判定の時期を設定 |
| 身体障害者手帳 | 視覚・聴覚・肢体・内部障害など身体の機能障害 | 都道府県・指定都市・中核市 | 原則なし（再認定の場合あり） |
知的障害だけの場合は療育手帳、発達障害に知的障害を伴う場合は両方の手帳を持つこともあります。
どの手帳でも障害者総合支援法の対象になり、障害福祉サービスを使えます。
手帳と障害年金は別の制度
手帳を持っていても、障害年金が自動的にもらえるわけではありません。
逆に、障害年金を受けている人は、年金証書の写しで手帳を申請できる仕組みがあります（後の章で説明します）。
手帳は福祉サービスを受けるための認定、障害年金は保険料を納めてきた人への給付で、審査する機関も違います。
等級の決まり方：1級・2級・3級の判定基準
等級は病名で決まるのですか？ うつ病なら何級ですか？
病名では決まりません。「症状の重さ」と「日常生活でどこまで一人でできるか」の両面を見て総合的に判定します。同じうつ病でも1級から3級まであります。
厚生労働省の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」では、判定は次の順で行われます。
- 精神疾患の存在の確認
- 精神疾患（機能障害）の状態の確認
- 能力障害（活動制限）の状態の確認
- 精神障害の程度の総合判定
| 等級 | 程度（法律上の定義） | 能力障害の例（判定基準から） |
|---|---|---|
| 1級 | 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度 | 適切な食事摂取、身辺の清潔保持、金銭管理、通院・服薬、意思伝達、安全保持、社会的手続きなどが「できない」 |
| 2級 | 日常生活が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度 | 同じ項目が「援助なしにはできない」。援助があればできる |
| 3級 | 日常生活や社会生活に制限を受けるか、制限を加えることを必要とする程度 | 同じ項目が「おおむねできるが、援助が必要な場合がある」 |
判定基準には、統合失調症、気分（感情）障害、てんかん、中毒精神病、器質性精神障害、発達障害などの疾患ごとに、機能障害の状態が書かれています。
つまり診断書に「生活のどこで、どのくらい援助が要るか」が具体的に書かれているかが、等級を左右します。
主治医に診断書を頼むときは、できないことや援助を受けていることを、普段の診察で伝えておくことが大切です。
申請の方法：診断書か、障害年金の証書か
病院で申請するのですか？ それとも役所ですか？
役所です。住んでいる市区町村の障害福祉の窓口に出し、市区町村を経由して都道府県が判定します。病院は診断書を書く役目です。
実施要領では、申請は市区町村の窓口を経由して都道府県知事（指定都市は市長）に行うとされています。
添える書類は、次の2つのどちらかです。
| 方法 | 添える書類 | 判定 |
|---|---|---|
| A. 診断書で申請 | 精神障害者保健福祉手帳用の診断書（精神科医など、精神障害の診断・治療にあたる医師が作成。初診日から6か月以上たっていること） | 精神保健福祉センターが等級を判定 |
| B. 年金証書で申請 | 精神障害を理由とする障害年金の年金証書の写し＋直近の年金振込通知書（または特別障害給付金の受給資格者証） | センターの判定は不要。年金の等級に合わせて手帳の等級が決まる |
どちらの方法でも、縦4cm×横3cmの写真（申請から1年以内に撮ったもの）とマイナンバーの確認書類が要ります。
写真のない手帳も選べる自治体がありますが、JRの運賃割引などは写真つきの手帳が条件です。
申請で知っておきたいこと（実施要領から）
- 申請は本人が行うのが原則だが、家族や医療機関の職員が代わりに手続きできる
- 診断書を書けるのは、精神障害の診断や治療にあたる医師。精神科医が原則だが、てんかんを診る小児科医など他科の医師も含まれる
- 手帳の交付日は、市区町村が申請書を受理した日。審査に時間がかかっても、交付日はさかのぼる
- 自立支援医療（精神通院医療）を同時に申請すると、診断書を1通で済ませられる自治体が多い
実施要領では、都道府県は受理から「概ね1か月以内」に交付の可否を決めることが望ましいとされています。
実際には診断書の確認や判定会議の日程で1〜2か月かかることが多いです。
障害者雇用枠での就職活動や、年末調整の控除に使いたい場合は、逆算して早めに申請してください。
有効期限は2年：更新・等級変更・返納
一度取ったら一生ついて回るのですか？
ついて回りません。有効期限は2年で、更新しなければそこで終わります。良くなったら返すこともできます。
実施要領では、手帳の有効期限は「交付日から2年が経過する日の属する月の末日」です。
延長したい人は、2年ごとに更新の手続きをして、改めて都道府県知事の認定を受けます。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 更新 | 有効期限の3か月前から申請できる。新しい診断書（または年金証書の写し）を添える |
| 等級変更 | 期限の途中でも、症状が重くなった・軽くなったときは等級変更を申請できる |
| 返納 | 手帳が必要なくなったら、市区町村の窓口に返す |
| 再交付 | 紛失・破損のとき。写真なしから写真つきに変えるときも再交付の手続き |
更新を忘れて期限が切れると、控除や割引が使えない期間ができます。
期限の3か月前に主治医へ診断書を頼む、と決めておくと安心です。
手帳でできること：税金・運賃・仕事
3級だとほとんど何もないと聞きました。本当ですか？
税金の控除と障害者雇用枠は3級でも使えます。差が出るのは、1級だけが「特別障害者」として控除額が上がることと、JRの割引区分です。
税金の障害者控除
国税庁のタックスアンサーNo.1160では、精神障害者保健福祉手帳を持つ人は障害者控除の対象で、1級は特別障害者になります。
| 税 | 2級・3級（障害者） | 1級（特別障害者） | 1級で同居の扶養親族 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 27万円 | 40万円 | 75万円 |
| 住民税 | 26万円 | 30万円 | 53万円 |
| 相続税 | 85歳までの年数×10万円 | 85歳までの年数×20万円 | — |
控除は「所得から差し引く額」なので、税額がそのまま減るわけではありません。
本人だけでなく、手帳を持つ家族を扶養している人も控除を受けられます。
年末調整の扶養控除等申告書に手帳の等級を書くか、確定申告で申告します。
本人の前年の合計所得が135万円以下なら、住民税が非課税になる自治体の扱いもあります。
税額の計算は税務署または税理士に確認してください。
JRなどの運賃割引（2025年4月から）
精神障害者保健福祉手帳は長く鉄道の割引対象外でしたが、2025年4月1日からJR各社で割引が始まりました。
| 区分 | 等級 | 内容（自治体の案内から） |
|---|---|---|
| 第1種 | 1級 | 介護者と一緒なら本人と介護者1名の乗車券などが5割引。一人のときは片道100kmを超える普通乗車券が5割引 |
| 第2種 | 2級・3級 | 一人で片道100kmを超える普通乗車券が5割引。12歳未満は定期券も割引 |
手帳に「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」欄の記載と顔写真が必要です。
写真なしの手帳の人は、再交付で写真つきに変えてから使います。詳細な条件は各鉄道会社の案内で確かめてください。
バス・地下鉄・タクシーの割引や交通費の助成は自治体や事業者ごとに違います。手帳の交付時に渡される「サービス一覧」を確認してください。
障害者雇用枠で働く
手帳があると、企業の障害者雇用枠の求人に応募できます。
障害者雇用枠は、通院や体調に合わせた勤務時間、業務内容の調整といった合理的配慮を前提に採用される枠です。
一般枠で障害を伏せて働く「クローズ就労」と、手帳を使って配慮を受ける「オープン就労」のどちらを選ぶかは本人次第で、手帳を持っているからといって会社に伝える義務はありません。
働く前に訓練から始めたい人は、障害福祉サービスの就労移行支援（標準2年・多くの人は利用料0円）が使えます。
流れと費用は就労移行支援の利用の流れと費用で説明しています。
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💼 手帳を取ったら、障害者雇用枠の求人を見てみる「atGP」
atGP（アットジーピー）は、ゼネラルパートナーズが運営する障害者向けの転職サービスです。障害者雇用枠の求人検索と、キャリアアドバイザーによる紹介の両方があり、精神障害・発達障害の人の利用が多いのが特徴です。
登録は無料です。手帳の等級や通院の頻度、希望する配慮を登録時に伝えると、それに合う求人が紹介されます。まず求人の内容を見て、自分の体調で続けられる条件があるかを確かめてください。
※サービス内容は2026年10月8日に公式サイトで確認。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
そのほかの支援
| 支援 | 内容 |
|---|---|
| NHK受信料の免除 | 手帳を持つ人がいて世帯全員が住民税非課税なら全額免除、1級の人が世帯主で契約者なら半額免除。申請はNHKと自治体の窓口 |
| 携帯電話料金の割引 | 大手各社に手帳所持者向けの割引プランがある。内容は各社の公式サイトで確認 |
| 公共施設の入場料 | 美術館・博物館・動物園などで本人と介助者が無料・割引になることが多い |
| 自動車税・軽自動車税の減免 | 自治体により1級などを対象に減免。通院に使う車が条件になることが多い |
| 障害福祉サービス | 就労移行支援・就労継続支援・グループホームなど。手帳がなくても診断書で使える場合がある |
制度ごとに窓口と条件が違うので、手帳が届いたら交付時に渡されるサービス一覧をひととおり読んでください。
デメリットと言われる点の実際
手帳を取ると、生命保険やローンに影響しますか？
保険やローンの審査で見られるのは「病気と通院の事実」で、手帳の有無ではありません。手帳を持っていなくても告知は必要なので、手帳が原因で不利になることは基本的にありません。
| よく言われること | 実際 |
|---|---|
| 会社に知られる | 手帳の情報は本人が出さない限り会社には伝わらない。年末調整で控除を使うと勤務先の担当者は知ることになるので、避けたい人は確定申告で申告する |
| 一生の記録になる | 有効期限は2年。更新しなければ終わり、返納もできる |
| 保険・ローンに不利 | 審査で問われるのは病歴と通院。手帳の有無そのものは基準ではない |
| 診断書の費用がかかる | 医療機関ごとに数千円程度の文書料がかかる。自治体によっては助成がある |
手帳を取るかどうかは本人の自由で、取ったあとに使うかどうかも自由です。
「使える制度が増える」以外の変化はないので、迷っているなら、控除や割引の金額を具体的に計算してから決めるのが現実的です。
手帳を使って働くときの求人の探し方・給料・配慮の頼み方は、障害者雇用枠で働くにはで説明しています。
手帳を取ったあとに使える福祉的就労（就労継続支援B型）は、就労継続支援B型の工賃・利用料・利用の流れで説明しています。
障害福祉サービス全体の種類と受給者証の取り方は、障害福祉サービスの種類一覧と使い方にまとめています。
身体障害者手帳・療育手帳との違いや3種類の比較は、障害者手帳の3種類と申請方法・メリットで説明しています。
手帳の申請支援などを担う精神保健福祉士になる道は、精神保健福祉士の受験資格と取得ルートで説明しています。
精神障害のある人の受け皿になっている特例子会社については、特例子会社とは｜働くメリット・注意点・給料の目安・求人の探し方で説明しています。
手帳の有無を問わず頼める職場の合理的配慮は、職場の合理的配慮と就労を支える機関で説明しています。
よくある質問
初診から6か月たっていないと申請できませんか？
診断書での申請は、初診日から6か月以上たってから作成された診断書が必要です。
すでに障害年金を受けている人は、年金証書の写しで申請できます。
等級に不服があるときは？
判定に不服がある場合は、都道府県知事に対して審査請求ができます。
症状が変わったときは、有効期限の途中でも等級変更の申請ができます。
引っ越したらどうなりますか？
手帳は都道府県（指定都市）が交付しているので、転居先の市区町村の窓口で住所変更の届け出をします。
都道府県をまたぐ転居でも、手帳はそのまま使えます。
自立支援医療と手帳は何が違いますか？
自立支援医療（精神通院医療）は、精神科の通院費の自己負担を原則1割にする制度です。
手帳とは別の制度ですが、同時に申請すると診断書を1通で済ませられる自治体が多くあります。
子どもでも取れますか？
年齢の制限はありません。発達障害やてんかんのある子どもが取得している例は多くあります。
知的障害を伴う場合は療育手帳との併用になります。
まとめ
- 精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患（発達障害・てんかんを含む）で生活に制限がある人の手帳。知的障害は療育手帳
- 申請は市区町村の窓口。初診日から6か月以上たった診断書か、障害年金の証書の写しを添える。写真は縦4cm×横3cm
- 等級は1〜3級で、症状と「日常生活でどこまで援助が要るか」を総合して判定。病名では決まらない
- 有効期限は交付日から2年。更新は期限の3か月前から。返納もできる
- できること：所得税27万円（1級40万円）・住民税26万円（1級30万円）の控除、障害者雇用枠、2025年4月からのJR割引、自治体の助成
- 手帳を持っていることを会社に伝える義務はない。デメリットと言われる点の多くは誤解
介護福祉士・社会福祉士の有資格者（元職員）。
障害福祉の現場（重度訪問介護）で10年の実務経験を持ち、医療・介護・福祉の資格と制度の情報を発信しています。
参考資料：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」（健医発第1132号）「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」（健医発第1133号）「障害者手帳について」／国税庁タックスアンサーNo.1160「障害者控除」・No.4167「障害者の税額控除」／各自治体の住民税の障害者控除とJR運賃割引の案内（2026年10月8日確認）
