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特例子会社とは|働くメリット・注意点・給料の目安・求人の探し方|全国631社・認定要件5人・20%・30%・一般の障害者雇用枠との違い

特例子会社とは・働くメリット・給料・探し方 障害福祉サービス・就労支援

📋 特例子会社の要点【早見】

  • 特例子会社は、親会社が障害者の雇用のために作り、厚生労働大臣(ハローワーク所長)の認定を受けた子会社。子会社で働く障害者を親会社の雇用率に合算できる仕組み(障害者雇用促進法44条)
  • 認定要件は雇用する障害者が5人以上かつ全従業員の20%以上、そのうち重度身体・知的・精神障害者が30%以上、親会社が意思決定機関を支配、役員派遣などの人的関係、適正な雇用管理ができること
  • 2025年6月1日時点で全国631社・53,710.5人が働く。内訳は知的26,739.5人(約5割)・精神14,051人・身体12,920人
  • 職場全体が配慮を前提に設計され、指導員がいる。一方で業務は定型作業が中心、雇用形態は契約社員・パートが多く、賃金は会社ごとの差が大きい
  • 求人はハローワークの障害者窓口、都道府県労働局が公表する特例子会社一覧、障害者専門の転職サービスで探す。応募には障害者手帳が要る

出典:障害者雇用促進法44条(e-Gov法令検索)、厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」「企業グループ算定特例の概要」「特例子会社制度の概要」、大阪労働局・福岡県「特例子会社制度」案内、厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」(2026年10月9日確認)

相談者

相談者

精神障害者保健福祉手帳を持っています。求人で「特例子会社」という会社を見ましたが、普通の障害者雇用枠と何が違うのですか?

有資格者

有資格者

特例子会社は、親会社が障害のある社員のために作った会社で、従業員の2割以上が障害のある人です。配慮が職場の前提になっている代わりに、仕事は定型作業が中心で、賃金や雇用形態は会社によって幅があります。仕組み・働くメリットと注意点・給料の目安・探し方を順に説明しますね。

  • 特例子会社がどんな会社で、どんな仕事をするのか、一般の障害者雇用枠とどう違うのか知りたい
  • 給料や雇用形態、将来の昇給・正社員登用がどうなっているのか不安
  • どこで求人を探し、見学や実習をどう頼めばよいのか分からない
✍️ この記事を書いた人
障害福祉の現場(重度訪問介護)で10年勤務した介護福祉士・社会福祉士の有資格者(元職員)。
本記事は、障害者雇用促進法の条文と厚生労働省の集計結果・制度資料を確認して執筆しています。

この記事でわかること

  • 特例子会社の仕組みと認定要件(5人・20%・30%)、企業グループ算定特例との違い
  • 全国631社・53,710人の実態と、どんな親会社・業務が多いか
  • 働く側のメリットと注意点(配慮・定型業務・雇用形態・昇進)
  • 給料の目安(国の実態調査の障害種別・労働時間別の平均賃金)
  • 求人の探し方(ハローワーク・労働局の一覧・転職サービス・就労移行支援)と応募の流れ
  • 応募前のチェックリストと、合わないときの別の選択肢
特例子会社の数と雇用障害者数(令和7年6月1日現在:631社・53,710.5人・認定要件)
図1 特例子会社の今(厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」をもとに作成)

特例子会社とは:親会社の雇用率に合算できる「配慮型の子会社」

相談者

相談者

なぜわざわざ子会社を作るのですか?

有資格者

有資格者

障害者雇用率(民間は2026年7月から2.7%)は会社ごとに課されるので、大企業ほど多くの障害者を雇う必要があります。本社の業務に合う仕事が少ない会社は、配慮しやすい業務を集めた子会社を作り、そこで雇った人数を親会社の雇用率に合算します。それが特例子会社です。

障害者雇用促進法44条は、親事業主と特殊の関係にある子会社が厚生労働大臣の認定を受けたとき、子会社が雇う労働者を親事業主が雇う労働者とみなすと定めています。

制度は1976年(昭和51年)に局長通達で始まり、1987年の法改正で法律に規定されました。

認定要件 内容
親会社の要件 子会社の意思決定機関(株主総会など)を支配していること。具体的には議決権の過半数を持つことなど
人的関係 親会社からの役員派遣や従業員の出向など、子会社と親会社の人的関係が緊密であること
雇用する障害者の数と割合 雇用する障害者が5人以上で、かつ全従業員に占める割合が20%以上
重度等の割合 雇用する障害者のうち、重度身体障害者・知的障害者・精神障害者の合計が30%以上
雇用管理 障害者のための施設の改善や専任の指導員の配置など、雇用管理を適正に行う能力があること
雇用の促進と安定 子会社の事業で障害者の雇用の促進と安定が確実に達成されると認められること

認定の権限はハローワーク(公共職業安定所長)に委任されているので、申請の窓口は親会社の所在地を管轄するハローワークです。

特例子会社がなくても、グループ全体で雇用率を合算できる「企業グループ算定特例」(2009年4月〜)もあり、2025年6月1日時点で133グループが認定されています。

会社が特例子会社を作る理由:雇用率と納付金

仕組み 内容
法定雇用率 民間企業は2026年7月から2.7%(常用労働者37.5人以上の企業に義務)。未達成企業は65,033社(令和7年6月1日)
カウント 週30時間以上は1人、週20〜30時間未満は0.5人(精神障害者は当分の間1人)。重度身体・重度知的は2倍
納付金・調整金 常用労働者100人超で未達成なら不足1人につき月5万円の納付金。達成企業には超過1人につき月2.9万円の調整金(120人超の部分は2.3万円)
特例子会社の効果 子会社の障害者を親会社の雇用率に合算できるため、本社で配慮しにくい大企業が設立する

企業側の事情を知っておくと、求人票の「週30時間以上」「手帳必須」といった条件の理由が分かります。

法定雇用率の仕組みと働く側の選び方は障害者雇用枠で働くにはで詳しく説明しています。

数字で見る特例子会社

項目 数値(令和7年6月1日現在)
特例子会社の数 631社(前年から17社増)。2017年464社→2020年542社→2023年598社と増え続けている
雇用されている障害者 53,710.5人(前年50,290.5人)。短時間労働者は0.5人で数える
内訳 知的障害者26,739.5人(49.8%)、精神障害者14,051.0人(26.2%)、身体障害者12,920.0人(24.1%)
民間企業全体 雇用障害者704,610.0人、実雇用率2.41%、法定雇用率達成企業46.0%

特例子会社で働く人の約5割は知的障害のある人で、知的障害・精神障害のある人の就職先として大きな受け皿になっています。

民間企業全体の雇用障害者70万人のうち特例子会社は約5万人なので、割合としては1割弱です。

どんな仕事をするのか:親会社の業種で決まる

特例子会社の業務は、親会社やグループ会社から受ける仕事が中心です。

業務の型 例
事務補助・オフィスサービス 名刺・書類の印刷、郵便物の仕分け、データ入力、スキャン、備品管理、社内メール便
清掃・環境整備 オフィスや社員寮の清掃、リネン、緑化、ビルメンテナンス
製造・物流の補助 部品の検品・梱包、商品のピッキング、ラベル貼り、リサイクル
食品・農業 社員食堂の調理補助、パン・菓子の製造、農園での野菜栽培(農福連携)
IT・デザイン Webアクセシビリティの検証、画像加工、社内システムのテスト
マッサージ・ヘルスケア 視覚障害のある人によるヘルスキーパー(社内マッサージ)

親会社が金融・IT・小売・製造・サービスのどれかで、仕事の中身が変わります。

定型作業が中心なので、手順が決まっていて見通しが立つ仕事が合う人には働きやすく、専門性を伸ばしたい人には物足りないことがあります。

特例子会社の一覧は都道府県労働局やハローワークのサイトに「特例子会社一覧(親会社名・所在地・認定年月日)」として載っているので、住んでいる地域の親会社を調べられます。

一覧の読み方(厚生労働省の特例子会社一覧の例)

厚生労働省と労働局の一覧には、特例子会社名・所在地・親会社・認定年月日が並びます。平成29年版の一覧から、親会社の業種の幅が分かる例を挙げます。

特例子会社 親会社 認定年
上磯興業(北斗市) 太平洋セメント 平成14年
テルベ(北見市) セブン&アイ・ホールディングス 平成17年
北海道はまなす食品(北広島市) 生活協同組合コープさっぽろ 平成17年
ほくでんアソシエ(札幌市) 北海道電力 平成21年
アビリティーズジャスコ(仙台市) イオン 昭和58年

セメント・小売・生協・電力と親会社の業種はさまざまで、子会社の業務も食品製造から事務サービスまで幅があります。

一覧は都道府県ごとに分かれているので、通える範囲の会社を先に絞ってから採用ページを見ると早いです。

働くメリットと注意点:一般の障害者雇用枠との違い

相談者

相談者

特例子会社と、親会社の障害者雇用枠のどちらに応募すべきですか?

有資格者

有資格者

配慮が職場の前提になっていて、同じ障害のある同僚や指導員がいる環境がよければ特例子会社です。本業に近い仕事で昇進や賃金の伸びを重視するなら、親会社や一般企業の障害者雇用枠のほうが向いています。両方に応募して、見学で比べる人も多いです。

特例子会社と親会社・一般企業の障害者雇用枠の違い
図2 特例子会社と一般の障害者雇用枠の違い
特例子会社 親会社・一般企業の障害者雇用枠
職場の環境 従業員の20%以上が障害者。設備・手順・勤務時間が配慮を前提に設計 障害のない社員と同じ部署。配慮は合理的配慮として個別に申し出る
支援 専任の指導員・支援員が配置される(認定要件) 人事担当と外部の支援機関(障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチ)
仕事 定型業務が中心。職域の広がりは会社による 本業の一部。専門性を活かせるが環境調整は自分から
雇用形態・賃金 契約社員・パートが多い。正社員登用や昇給の幅は会社ごと 一般社員と同じ給与体系の会社が多い。昇進の道がある
求人の数 631社。都市部と大企業の本社所在地に偏る 障害者雇用枠全体では圧倒的に多い
定着 同じ障害の同僚と指導員がいるため相談しやすい 配慮の申し出と周囲の理解に左右される

注意点を先に知っておく

業務が定型中心のため、数年たつと「成長の実感がない」「職域が広がらない」と感じる人がいます。

賃金は会社ごとの差が大きく、最低賃金に近い水準から親会社に準じた水準まで幅があります。求人票の月給・賞与・昇給の有無を必ず比べてください。

雇用形態は契約社員や嘱託から始まり、数年後に無期雇用や正社員へ登用する会社と、登用制度がない会社があります。

特例子会社で経験を積み、親会社や一般企業の障害者雇用枠へ移る人もいます。入口として使い、次の職場を視野に入れる考え方もあります。

給料の目安:国の実態調査で見る障害者雇用の平均賃金

相談者

相談者

特例子会社の平均給料はいくらですか?

有資格者

有資格者

特例子会社だけの平均賃金を国は公表していません。目安になるのは厚生労働省の「障害者雇用実態調査」で、障害種別と労働時間別の平均賃金が出ています。特例子会社は知的障害のある人が半数なので、知的障害者の数字が参考になります。

障害種別 平均月額賃金 週30時間以上で働く人 無期雇用・正社員の割合
身体障害者 23.5万円 26.8万円 53.2%
知的障害者 13.7万円 15.7万円 17.3%
精神障害者 14.9万円 19.3万円 29.5%
発達障害者 13.0万円 15.5万円 35.3%

出典は厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」で、特例子会社に限らない民間事業所全体の数字です。

知的障害者の平均が低いのは、週30時間未満の短時間勤務と契約社員・パートが多いためで、同じ会社でも週30時間以上の無期雇用に移ると賃金が上がる構造です。

求人を比べるときは、月給だけでなく、所定労働時間・賞与・昇給・無期転換の有無を見てください。

障害者雇用枠全体の給料の実態と、オープン就労・クローズ就労の選び方は障害者雇用枠で働くにはで説明しています。

求人の探し方と応募の流れ

特例子会社で働くまでの流れ(手帳→求人→見学・実習→応募→定着)
図3 特例子会社で働くまでの流れ
探し方 特徴
ハローワークの障害者専門窓口 特例子会社の求人が集まる基本の窓口。企業説明会や合同面接会で特例子会社が参加することがある
都道府県労働局・ハローワークの「特例子会社一覧」 親会社名・所在地・認定年月日が載る。一覧から会社の採用ページを直接見る
障害者専門の転職サービス(atGPなど) 特例子会社の求人を「特例子会社」で絞り込める。キャリアアドバイザーが配慮事項の伝え方を一緒に整理する
就労移行支援事業所 訓練と職場実習を通じて特例子会社に就職する人が多い。実習先として特例子会社と提携している事業所がある
障害者就業・生活支援センター(ナカポツ) 地域の特例子会社の情報と、就職後の定着支援

応募には身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかが要ります。手帳がない人は先に取得します。

手帳の取り方は障害者手帳の3種類と申請方法・メリット、精神障害者保健福祉手帳は精神障害者保健福祉手帳の申請方法とメリットで説明しています。

見学・実習・トライアル雇用

特例子会社は職場見学と実習を受け入れている会社が多く、見学で業務の内容と雰囲気、障害種別の構成を確かめてから応募できます。

ハローワーク経由のトライアル雇用(原則3か月、精神障害者は6〜12か月)を使えば、お互いに合うかを確かめてから本採用に進めます。

面接では、できること・配慮が必要なこと・通院の頻度を整理して伝えます。支援機関の職員が同席できる会社もあります。

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💼 特例子会社の求人を絞り込んで探せる「atGP」

atGP(アットジーピー)は、ゼネラルパートナーズが運営する障害者向けの転職サービスです。障害者雇用枠の求人検索と、キャリアアドバイザーによる紹介の両方があり、精神障害・発達障害の人の利用が多いのが特徴です。

登録は無料です。手帳の等級や通院の頻度、希望する配慮を登録時に伝えると、それに合う求人が紹介されます。まず求人の内容を見て、自分の体調で続けられる条件があるかを確かめてください。

▶ atGPで障害者雇用の求人を見る

※サービス内容は2026年10月8日に公式サイトで確認。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

就労移行支援で準備してから応募する

特例子会社の採用担当者は、就労移行支援事業所からの実習や紹介を通じた採用に慣れています。

生活リズムや体調の安定、ビジネスマナー、PC作業の練習を2年以内の訓練で整えてから応募すると、定着しやすくなります。

流れと費用は就労移行支援の利用の流れと費用、2025年10月から始まった就労選択支援も参考にしてください。

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💼 特例子会社への就職を見据えて訓練するなら「ミラトレ」

ミラトレは、人材サービスのパーソルグループ(パーソルダイバース)が運営する就労移行支援です。東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫に事業所があります。

職場を再現した環境でのトレーニングと、キャリアアドバイザーによる就活講座・模擬面接が特徴です。公式サイトには年度つきの就職率・定着率が掲載されているので、見学のときに集計の仕方を聞いてみてください。

▶ ミラトレの見学を申し込む

※事業所の場所・内容は2026年10月7日に公式サイトで確認。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

定着率の目安

高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査(調査研究報告書No.137)では、障害者求人で就職した人の1年後の定着率は身体70.4%・知的75.1%・精神64.2%・発達79.5%で、一般求人で障害を開示しなかった場合の30.8%より高い数字です。

特例子会社だけの定着率は公表されていませんが、配慮を前提にした求人ほど定着率が高い傾向は、職場を選ぶ材料になります。

応募前のチェックリストと、合わないときの選択肢

特例子会社に応募する前に確かめることのリスト
図4 応募前に確かめること

応募前に確かめること(ひな形)

  • 親会社名・認定年月日(労働局の一覧)と、親会社の業種
  • 業務内容は定型作業中心か。将来の職域の広がりと研修
  • 雇用形態・更新や無期転換・正社員登用の実績
  • 月給・賞与・昇給の有無と、週の所定労働時間(20時間・30時間の区切り)
  • 指導員・支援員の配置と、通院・体調不良時の取り決め
  • 定着率・平均勤続年数。見学で現場の雰囲気を見る
こんなときは 選択肢
本業に近い仕事がしたい 親会社や一般企業の障害者雇用枠。合理的配慮を申し出て働く
まだ働く自信がない 就労移行支援で訓練と実習。就労選択支援で適性を確かめる
体力的に週20時間が難しい 就労継続支援A型(雇用契約あり)やB型(工賃)から段階的に
地域に特例子会社がない 企業グループ算定特例の会社、在宅勤務の障害者雇用枠、ナカポツに相談
特例子会社で数年働いた 親会社への転籍や一般企業の障害者雇用枠へ。経験と定着実績が評価される

障害福祉サービスの全体像は障害福祉サービスの種類一覧と使い方で説明しています。

入社後の配慮の決め方と定着支援は、職場の合理的配慮と就労を支える機関で説明しています。

よくある質問

特例子会社は正社員になれますか?

会社によります。契約社員や嘱託で採用し、数年後に無期雇用や正社員へ登用する制度を持つ会社と、登用制度がない会社があります。

求人票の「正社員登用あり」の表記と、実際の登用実績を面接で確かめてください。

手帳がなくても応募できますか?

できません。特例子会社の認定要件と親会社の雇用率算定は手帳を持つ人を対象にしているため、応募には身体・療育・精神のいずれかの手帳が要ります。

診断はあるが手帳がない人は、先に手帳の申請をしてください。

特例子会社の求人はどこで見られますか?

ハローワークの障害者専門窓口、都道府県労働局の特例子会社一覧、障害者専門の転職サービスで探せます。

会社の採用ページに直接載っていることも多いので、一覧の会社名で検索してください。

親会社に転籍できますか?

制度上の保証はありませんが、特例子会社で実績を積んで親会社やグループ会社の障害者雇用枠へ移る例はあります。

面接で過去の転籍・出向の例を聞いておくと判断しやすいです。

特例子会社は障害者ばかりで働く環境ですか?

従業員の20%以上が障害者という要件なので、障害のない社員(指導員・管理職・出向者)も一緒に働きます。

会社によって障害者の割合は5割前後から8割以上まで幅があります。見学で構成を確かめてください。

週20時間未満でも働けますか?

2024年4月から、週10時間以上20時間未満の重度身体・重度知的・精神障害者も雇用率の算定(0.5人)に含まれるようになり、短時間の求人も増えています。

ただし会社の採用方針によるので、求人票の所定労働時間を確かめてください。

まとめ

  • 特例子会社は親会社の雇用率に合算される配慮型の子会社。認定要件は障害者5人以上・20%以上・重度等30%以上(障害者雇用促進法44条)
  • 2025年6月時点で631社・53,710.5人。知的障害者が約5割で、知的・精神障害のある人の大きな受け皿
  • メリットは配慮が前提の職場と指導員。注意点は定型業務中心、契約社員・パートが多く、賃金と登用は会社ごとの差が大きい
  • 給料の目安は実態調査の平均(知的13.7万円・精神14.9万円・週30時間以上で15.7〜19.3万円)。所定労働時間と無期転換の有無で変わる
  • 求人はハローワーク・労働局の一覧・障害者専門の転職サービス。手帳が必須で、見学・実習・トライアル雇用で合うかを確かめる
  • 就労移行支援で準備してから応募する人が多い。合わなければ親会社の障害者雇用枠・A型・B型など別の道がある
👤 著者プロフィール
介護福祉士・社会福祉士の有資格者(元職員)。
障害福祉の現場(重度訪問介護)で10年の実務経験を持ち、医療・介護・福祉の資格と制度の情報を発信しています。

参考資料:障害者の雇用の促進等に関する法律44条・45条の2(e-Gov法令検索)/厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(令和7年6月1日現在:特例子会社631社・53,710.5人・内訳)/厚生労働省「企業グループ算定特例(関係子会社特例)の概要」(令和7年6月1日現在133グループ)/厚生労働省「特例子会社制度の概要」・大阪労働局・福岡県「特例子会社制度」案内(認定要件)/厚生労働省「特例子会社一覧(平成29年6月1日現在464社)」(制度の沿革)/厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果」(平均賃金・雇用形態)(2026年10月9日確認)

障害福祉サービス・就労支援
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