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就労継続支援B型の工賃・利用料・利用の流れ|平均工賃24,141円・A型との違い・2025年10月からの就労選択支援

就労継続支援B型の工賃・利用料・利用の流れ 障害福祉サービス・就労支援

🏭 就労継続支援B型の要点【早見】

  • 雇用契約を結ばずに通い、作業の対価として工賃を受け取る障害福祉サービス。利用期間の制限はなく、通う日数も体調に合わせて決められる
  • 全国平均工賃は月24,141円(2024年度・厚生労働省)。A型の平均賃金91,451円とは「雇用契約の有無」で差がつく
  • 利用料は費用の1割だが、世帯(本人と配偶者)の所得で上限0円・0円・9,300円・37,200円。多くの人は0円
  • 2025年10月から、新しくB型を使う人は原則として就労選択支援(短期間のアセスメント)を先に受ける。50歳以上や障害基礎年金1級の人は不要
  • 事業所数20,401・利用者432,419人(2026年4月)。2024年に一般就労へ移った人は6,118人(利用終了者の11.8%)

出典:厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」「就労系サービスに係る報酬・基準について」「障害者の利用者負担」「就労選択支援について」(2026年10月8日確認)

相談者

相談者

統合失調症で、週5日働くのはまだ難しいです。相談員さんに「B型から始めては」と言われました。

工賃が月2万円くらいと聞いて、それで生活できるのか不安です。

有資格者

有資格者

B型の工賃は「給料」ではなく、障害年金や家族の支えに足す「生活の土台づくり」のお金です。

仕組みと数字、2025年10月から変わった手続き、A型や就労移行支援との使い分けを順に説明しますね。

  • B型・A型・就労移行支援の違いが分からず、どれを使えばいいのか決められない
  • 工賃がいくらで、どう決まるのか知りたい。利用料がかかるのかも分からない
  • 「就労選択支援を先に」と言われたが、何をする制度なのか分からない
✍️ この記事を書いた人
障害福祉の現場(重度訪問介護)で10年勤務した介護福祉士・社会福祉士の有資格者(元職員)。
本記事は、厚生労働省の工賃実績・報酬資料・利用者負担の案内を確認して執筆しています。

この記事でわかること

  • 就労継続支援B型の対象者・仕組み・利用期間
  • 工賃の全国平均と決まり方(都道府県の差、事業所の報酬との関係)
  • 利用料の4区分と、工賃から引かれるもの・引かれないもの
  • A型・就労移行支援との違いと使い分け
  • 2025年10月に始まった就労選択支援と、B型を使うまでの流れ
  • 事業所を見学するときの確認リストと、障害年金との関係
就労継続支援B型の数字(平均工賃24,141円・A型平均賃金91,451円・利用者432,419人・一般就労移行11.8%)
図1 就労継続支援B型の数字(厚生労働省の公表資料)

就労継続支援B型とは:対象者と仕組み

相談者

相談者

「作業所」と「B型」は同じものですか?

有資格者

有資格者

昔の「作業所」の多くが、障害者総合支援法のもとで就労継続支援B型になりました。今は全国に2万か所以上あり、障害福祉サービスの中でいちばん利用者が多い事業です。

就労継続支援B型は、障害者総合支援法の訓練等給付のひとつです。

厚生労働省の資料では、サービス内容を「通所により、就労や生産活動の機会を提供(雇用契約は結ばない)するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援」と説明しています。

項目 内容
対象者 ①企業やA型で働いた経験があり、年齢や体力の面で雇用されるのが難しい人 ②50歳に達している人、または障害基礎年金1級を受けている人 ③①②以外で、就労選択支援により就労面の課題などが把握されている人 ④在職中で、一時的に支援が必要な人
雇用契約 結ばない。労働基準法や最低賃金法の適用はなく、作業の対価は「工賃」
利用期間 制限なし。年齢の上限もない
事業者の要件 平均工賃が月額3,000円程度を上回ること。工賃の目標水準を設定し、実績を都道府県に報告・公表する
規模 事業所数20,401・利用者数432,419人(国保連2026年4月実績)

対象者の①〜③は、言い換えると「一般企業やA型で雇われて働くのが今は難しい人」です。

年齢の上限がないので、65歳以上で通っている人もいます。

作業の内容

事業所ごとに作業は違います。多いのは次のような内容です。

  • 軽作業:部品の組み立て、袋詰め、シール貼り、検品
  • 製造・販売:パン・菓子・弁当の製造、カフェや売店での接客
  • 農作業・清掃:野菜の栽培、公園や施設の清掃、リサイクル
  • パソコン作業:データ入力、名刺や冊子の印刷、Web制作、動画編集
  • 手工芸:雑貨や布製品の製作と販売

最近は在宅でできるパソコン作業や、eスポーツ・動画編集のような内容を掲げる事業所も増えています。

作業の内容は工賃の額に直結するので、見学のときに「どの作業で、どのくらいの工賃になるか」を聞いてください。

1日の流れの例

相談者

相談者

1日どのくらいの時間、何をするのですか?

有資格者

有資格者

事業所で違いますが、10時ごろに始まり15時ごろに終わる所が多いです。午前と午後に作業があり、間に昼食と休憩が入ります。慣れるまでは午前だけ、週2日という使い方もできます。

時間 内容
9:30〜10:00 到着・体調の確認・朝礼(今日の作業と担当を決める)
10:00〜12:00 午前の作業(途中で10〜15分の休憩)
12:00〜13:00 昼食・休憩(弁当持参か事業所の提供)
13:00〜15:00 午後の作業。個別の面談や相談もこの時間に入ることが多い
15:00〜15:30 片づけ・日報・終礼。送迎がある事業所は順番に出発

通所の時間は個別支援計画で決めるので、「午前だけ」「週2日から」のように体調に合わせた形で始められます。

作業がない日や、通院の日は休んで構いません。休んだ日の工賃はつきませんが、利用料も発生しません。

家族ができること

  • 見学に同行し、本人が聞きにくいこと(工賃の額・休んだときの連絡・実費)を代わりに聞く
  • 通所の交通手段と朝のリズムを一緒に整える。送迎の有無を確認する
  • 工賃の使い道を本人と決める。全額を本人の口座で管理するか、一部を生活費に入れるかを話し合う
  • 本人の判断を急かさない。就労選択支援や体験利用の期間は「試す期間」と割り切る

工賃はいくらか:全国平均と決まり方

相談者

相談者

時給にすると100円台と聞きました。なぜそんなに低いのですか?

有資格者

有資格者

工賃の原資は、作業で得た売上から経費を引いた残りだけで、国の報酬(事業所の運営費)は工賃に充てられない決まりだからです。売上の大きい作業をしている事業所ほど工賃が高くなります。

厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」では、全国平均は次のとおりです。

区分 2024年度(月額) 2023年度 前年比 報告事業所数
B型(平均工賃) 24,141円 22,649円 106.6% 18,245
A型(平均賃金) 91,451円 86,752円 105.4% 4,220

2023年度のB型は、2026年3月の修正後の値(23,053円→22,649円)。

都道府県で差があり、B型の最高は徳島県の30,231円、最低は山形県の19,621円です(2024年度)。

平均の24,141円を月20日通所で割ると1日約1,200円、1日4時間なら時給換算で300円前後になります。

工賃の決まり方

方式 内容
時給制 作業時間×単価。単価は事業所の売上で決まり、100〜500円程度の幅
日額制 1日いくらで固定。半日利用は半額など
出来高制 作った数・売れた数に応じて支払う。手工芸や製造に多い
組み合わせ 基本の時給+皆勤手当や作業内容による加算

事業所は、平均工賃の目標と実績を都道府県に報告し、公表されます。

国の報酬(基本報酬)も平均工賃月額に応じて区分が分かれていて、工賃が高い事業所ほど報酬も高い仕組みです(4.5万円以上で837単位/日など)。

見学では「去年の平均工賃はいくらでしたか」と聞けば、公表値なので答えてもらえます。

都道府県でどのくらい違うか

相談者

相談者

都会のほうが工賃は高いのですか?

有資格者

有資格者

逆です。2024年度の上位は徳島・福井・島根・高知で、大阪府と山形県が下位です。農業や食品加工など売上の立つ作業が多い地域が高く、都市部は軽作業の事業所が多いためと見られます。

厚生労働省の公表値から、2024年度のB型平均工賃(月額)の上位と下位を並べます。

都道府県 2024年度の平均工賃
徳島県 30,231円
福井県 30,022円
島根県 29,304円
高知県 28,296円
宮崎県 28,026円
鳥取県 27,915円
山口県 27,369円
北海道 27,361円
愛知県 27,069円
全国平均 24,141円
東京都 24,283円
神奈川県 23,307円
埼玉県 21,528円
兵庫県 20,664円
秋田県 20,221円
大阪府 19,747円
山形県 19,621円

同じ都道府県でも事業所ごとの差は大きく、平均の2倍以上の工賃を出す事業所と、1万円に届かない事業所が同じ市内にあるのが普通です。

住んでいる地域の平均は、都道府県のホームページで事業所ごとの実績が公表されていることが多いので、見学先を決める前に見ておくと比べやすくなります。

工賃を上げるための国と自治体の取り組み

国は、都道府県ごとに「工賃向上計画」を作り、事業所に目標工賃の設定と実績の公表を求めています。

また、障害者優先調達推進法(2013年施行)により、国や自治体は物品やサービスをB型などの事業所から優先的に買うよう努めることになっています。

農業と福祉を組み合わせる「農福連携」や、企業からの受注を事業所間で分け合う共同受注窓口も、工賃を上げる手段として広がっています。

見学のときに「自治体や企業からの受注はありますか」と聞くと、工賃の安定度が分かります。

工賃と年金・手当の関係

  • 障害基礎年金は、工賃の額で止まることはない(20歳前の障害基礎年金には所得制限があるが、工賃だけで超えることはまずない)
  • 生活保護を受けている人は、工賃は収入として申告するが、勤労控除で一部は手元に残る
  • 工賃は給与ではないので源泉徴収はない。年間の額が小さければ所得税はかからないが、扶養の判定などは税務署または税理士に確認する

利用料はいくらか:上限月額と実費

相談者

相談者

工賃をもらう側なのに、利用料を払うのですか?

有資格者

有資格者

制度上は1割負担ですが、所得で上限があり、本人と配偶者が住民税非課税なら0円です。B型の利用者の大半は0円で通っています。

障害福祉サービスの利用者負担は、厚生労働省の案内で次の4区分です。

区分 世帯の収入状況 上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満(収入が概ね670万円以下) 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

18歳以上の場合、所得を見る世帯は本人と配偶者だけです。親と同居していても親の収入は関係ありません。

障害年金は非課税なので、年金と工賃だけで暮らす人は非課税世帯として0円になります。

前年に給料をもらっていた人は、退職した翌年まで課税世帯の区分になることがあります。

利用料とは別にかかるもの

  • 昼食代(事業所が提供する場合。1食数百円の設定が多い)
  • 作業で使う材料費や、イベントの参加費
  • 通所の交通費(自治体の助成や、送迎のある事業所もある)

工賃から実費を引いた「手元に残る額」を、契約前に数字で確かめてください。

A型・就労移行支援との違いと使い分け

相談者

相談者

A型のほうが給料が高いなら、最初からA型を選べばいいのでは?

有資格者

有資格者

A型は雇用契約なので、週20時間以上を安定して働けることが前提で、面接もあります。B型は週1日・午前だけからでも始められます。今の体調で続けられる方を選ぶのが先です。

就労継続支援B型・A型・就労移行支援の3つの違い
図2 就労系サービス3つの違い
項目 B型 A型 就労移行支援
目的 働く場と生活のリズム 雇用契約のもとで働く場 一般企業への就職
雇用契約 なし(工賃) あり(最低賃金以上の給料) なし(工賃も原則なし)
月額の目安 平均24,141円 平均91,451円 —
期間 制限なし 制限なし(65歳未満が原則) 標準2年(最大1年延長)
通所の目安 週1日・半日からでも可 週20時間以上が目安 週5日通所を目指す
利用者数(2026年4月) 432,419人 87,251人 38,588人
一般就労への移行(2024年) 6,118人(終了者の11.8%) 5,998人(29.2%) 16,827人(60.2%)

B型から一般就労に移る人は年6,118人で、割合は11.8%です。

「B型でリズムを作る→就労移行支援で就職活動→一般就労」という順番で進む人が多く、B型は終点ではなく通過点としても使えます。

就労移行支援の仕組みと費用は就労移行支援の利用の流れと費用で説明しています。

A型の仕組みをもう少し

相談者

相談者

A型は「雇用契約」と聞きましたが、普通のパートと何が違うのですか?

有資格者

有資格者

法律上は労働者なので、最低賃金・労災・雇用保険の対象になります。違いは、事業所が障害福祉サービスの指定を受けていて、支援員がついて配慮を受けながら働ける点です。

項目 就労継続支援A型
対象 雇用契約にもとづく就労が可能な障害者(原則65歳未満)
賃金 最低賃金以上。全国平均は月91,451円(2024年度)。最高は東京都111,818円、最低は秋田県73,802円
労働時間 週20時間以上が目安。短時間の人も増えている
規模 事業所数4,330・利用者数87,251人(2026年4月)
一般就労への移行 年5,998人(利用終了者の29.2%・2024年)

A型は面接と選考があり、事業所の経営状況によっては閉鎖や解雇が起きることが近年問題になっています。

見学では、何年続いている事業所か、利用者が何人辞めたかも聞いておくと安心です。

一般就労に移ったあとの支援

B型やA型から一般就労に移った人は、就労定着支援という別のサービスで、最長3年間、職場との連絡調整や生活面の相談を受けられます。

厚生労働省の資料では、就労定着支援の事業所数は1,859・利用者数は20,709人(2026年4月)です。

移ったあとに相談先が残るかどうかは、事業所を選ぶときの大事な基準です。

2025年10月から:就労選択支援とB型を使うまでの流れ

相談者

相談者

役所で「先に就労選択支援を受けてください」と言われました。これは何ですか?

有資格者

有資格者

2025年10月にできた新しいサービスで、短期間の作業を通じて「どの働き方が合うか」を評価します。B型を新しく使う人は、原則としてこれを先に受ける決まりになりました。

就労継続支援B型を使い始めるまでの流れ(相談→就労選択支援→申請→見学・体験→契約)
図3 B型を使い始めるまでの流れ(2025年10月以降)

厚生労働省の資料では、就労選択支援は次のような制度です。

項目 内容
内容 短期間の生産活動を通じたアセスメント、本人と関係機関を集めた多機関連携会議、進路選択のための情報提供
期間 支給決定期間は原則1か月
B型との関係 2025年10月から、B型を新しく使う人は、従来の就労アセスメントに代えて就労選択支援を受けた人が対象
受けなくてよい人 企業やA型での就労経験があり年齢や体力で雇用が難しい人、50歳に達している人、障害基礎年金1級の人
今後 2027年4月以降、A型を新しく使う場合や就労移行支援を標準期間を超えて使う場合も対象にする予定
規模 事業所数419・利用者数995人(国保連2026年3月実績)

就労選択支援の事業所はまだ少なく、地域によっては待機が出ています。

近くに事業所がない場合の扱いは市区町村が判断するので、まず窓口で確かめてください。

B型を使うまでの手続き

順番 やること 相手
1. 相談 体調と希望を伝え、就労選択支援が必要かを確認する 市区町村の障害福祉窓口/相談支援事業所
2. 就労選択支援 対象の人は、約1か月のアセスメントを受け、結果をもとに会議で進路を決める 就労選択支援事業所
3. 申請・計画案 障害福祉サービスの支給申請とサービス等利用計画案(相談支援専門員またはセルフプラン) 市区町村
4. 見学・体験 2〜3か所を見て、作業と工賃、通いやすさを比べる 事業所
5. 支給決定・契約 受給者証が届いたら事業所と契約し、個別支援計画を作って利用開始 市区町村/事業所

障害者手帳がなくても、医師の診断書や意見書で利用できる自治体が多くあります。

手帳があると税の控除や割引も使えるので、精神障害者保健福祉手帳の申請方法とメリットもあわせて確かめてください。

事業所の選び方:見学で確かめる6つのこと

相談者

相談者

工賃が高いところを選べばいいですか?

有資格者

有資格者

工賃が高い事業所は作業の負荷も高いことが多いです。福祉の現場にいた立場で言うと、「休んだときにどう連絡が来るか」と「体調が悪い日の過ごし方」を聞くと、その事業所の支援の質が分かります。

就労継続支援B型の事業所を見学するときの確認リスト
図4 見学のときの確認リスト
確かめること 聞き方の例
工賃 「去年の平均工賃はいくらですか」「時給制ですか、出来高ですか」「支払日はいつですか」
作業の中身 「どの作業が多いですか」「立ち仕事と座り仕事の割合は」「苦手な作業は外せますか」
通所の調整 「週1日・午前だけから始められますか」「体調が悪い日の連絡方法は」
実費 「昼食代・材料費・交通費はいくらですか」「送迎はありますか」
次の段階 「A型や一般就労に移った人は去年何人いますか」「移行支援との連携はありますか」
雰囲気 体験利用で、休憩時間の過ごし方とスタッフの声のかけ方を見る

B型には、生活支援に重きを置く事業所と、工賃と就労スキルに重きを置く事業所があります。

どちらが合うかは本人の段階で変わるので、タイプの違う2か所を体験してから決めるのが確実です。

「ステップアップ」を考えている人へ

B型で週5日通えるようになったら、次の段階を考える時期です。

就労移行支援は標準2年の期限がある代わりに、就職活動の支援と就職後6か月の定着支援が一続きで受けられます。

B型の事業所に就労移行支援が併設されている場合は、同じ法人の中で移れることもあります。

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B型で生活のリズムが整ってから、就職活動と定着支援を受ける段階で検討する選択肢です。見学は本人だけでなく家族も申し込めます。

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※事業所の場所・プログラム・補助の内容は2026年10月8日に公式サイトで確認。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

障害福祉サービス全体の種類と受給者証の取り方は、障害福祉サービスの種類一覧と使い方にまとめています。

手帳の種類と取り方は、障害者手帳の3種類と申請方法・メリットで説明しています。

B型を新しく使う前に受ける就労選択支援の流れと対象者は、就労選択支援とは|利用の流れ・対象者・費用で説明しています。

よくある質問

B型は何歳まで使えますか?

年齢の上限はありません。利用期間の制限もありません。

65歳以上で介護保険の対象になる場合は、どちらのサービスを使うかを市区町村と相談します。

障害者手帳がなくても使えますか?

手帳は必須ではなく、医師の診断書や意見書で支援の必要性が確認できれば受給者証が出る自治体が多くあります。

取り扱いは市区町村で違うので、申請の前に窓口で確かめてください。

工賃をもらうと障害年金が減りますか?

障害基礎年金・障害厚生年金は、工賃の額で止まることはありません。

20歳前の障害基礎年金には本人の所得による支給制限がありますが、工賃だけで超えることはまずありません。更新の審査では就労の状況が考慮されるので、年金事務所に確認してください。

A型から移ることはできますか?

できます。体調や年齢で雇用契約を続けるのが難しくなったときに、B型へ移る人は多くいます。

逆にB型からA型へ進むときは、A型の選考(面接)があります。

B型に通いながらアルバイトはできますか?

制度上は禁止されていませんが、B型は「一般企業で働くのが難しい人」が対象なので、安定して働けるなら対象から外れる可能性があります。

市区町村と相談支援専門員に相談してから決めてください。

工賃はいつ、どう支払われますか?

月ごとにまとめて翌月に支払う事業所が多く、口座振込か手渡しです。

支払日と方法は契約書に書かれているので、契約のときに確かめてください。

在宅でB型を利用できますか?

在宅での利用を認めている事業所があります。パソコン作業が中心で、定期的な通所や連絡が条件になるのが一般的です。

在宅利用の可否は事業所と市区町村の両方で確かめてください。

まとめ

  • 就労継続支援B型は、雇用契約なしで通い、工賃を受け取る障害福祉サービス。期間と年齢の制限はない
  • 全国平均工賃は月24,141円(2024年度)。原資は作業の売上なので、作業内容で差が出る。都道府県でも19,621〜30,231円の幅
  • 利用料は本人と配偶者の所得で上限0円・0円・9,300円・37,200円。多くの人は0円。昼食代などの実費は別
  • A型は雇用契約・平均91,451円・週20時間以上が目安。就労移行支援は就職が目的で標準2年。B型は通過点としても使える
  • 2025年10月から、新しくB型を使う人は原則として就労選択支援(約1か月)を先に受ける。50歳以上・障害基礎年金1級などは不要
  • 見学は2か所以上。工賃の決まり方・作業の中身・通所の調整・実費・次の段階・雰囲気を同じ質問で比べる
👤 著者プロフィール
介護福祉士・社会福祉士の有資格者(元職員)。
障害福祉の現場(重度訪問介護)で10年の実務経験を持ち、医療・介護・福祉の資格と制度の情報を発信しています。

参考資料:厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」「就労系サービスに係る報酬・基準について(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)」「障害者の利用者負担」「サービスの利用手続き」「就労選択支援について」(2026年10月8日確認)

障害福祉サービス・就労支援
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